通常の賞与と異なり、決算賞与は、決算までに賞与を出すことを決定し、賞与として利益を放出して損金として計上する節税方法のことです。
決算直前に決算賞与の支払いを決定する場合が多いため、資金調達が難しいケースもありますが、未払であっても要件を満たせば当期の損金に計上できます。
要件
1.支給額を、同じ時期に支給する全従業員に対して各人に通知していること
2.通知した金額を、決算の1カ月後までに通知した全員に支払うこと
3.通知した金額について今期中に損金として経理上の処理をしていること
例えば、通知を受けても突然辞職して支払いを受けなかった人が1人でもいれば、全員分を損金計上できません。
また、通知した金額と異なる額を翌期に支払った従業員が一人でもいれば、さかのぼって未払計上が否認されます。
節税以外のメリットとして、従業員のモチベーションアップがあります。節税対策としてだけでなく従業員への利益還元という意味で行われることもあります。
ただし、一時的な節税対策として決算賞与を支給するのみで、長期的な計画を立てていない場合、支給できない年度に従業員のモチベーションを下げてしまったり、また過度に金額が大きくなると最終的に会社のキャッシュを減らしてしまう結果にもなりかねません。
このようにメリットも注意点もあるため、一時的な節税対策としてだけではなく長期的な視点で検討し支給する必要があります。