ふるさと納税、話題となってもうしばらくたちますね。
毎年多くの方が利用する、魅力の多い制度です。
でも、よく聞くけど何？よくわからないけどどう得をするの？
という方もいらっしゃるかと思います。
「納税」という名称になっていますが、実際には「寄付」です。
1.ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、納税とはいいますが、地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のことをいいます。
自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域や応援したい地方など、好きな自治体に寄付金を贈ることができるのが特徴です。
そして、そのお礼として、その土地のお米やお肉といった特産品や名産品が「お礼品」として貰えることから人気を集めています。
基本的に年内に何回でも行うことができます。
ふるさと納税の仕組みはカンタンです。
はじめに、寄付を地方自治体に行います。すると、ふるさと納税先団体からお礼品が届き、しばらくすると、寄付を証明する「受領書（寄附金受領証明書）」が送付されてきます。
寄付後、「確定申告」の手続きをすると、が、所得税の還付や個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができます。所得税の場合は当年分から、個人住民税の場合、翌年6月以降分から減額されます。
2.寄付上限額は人により異なります
ただしふるさと納税には、寄付者の収入や家族構成等により自己負担2,000円で寄付できる上限額（控除上限額）が定まる、といった条件があります。
上限を超えた部分は控除されないので注意が必要です。
ふるさと納税の寄付金控除は、所得税寄附金控除、住民税基本控除、住民税特例控除、の3つに分かれますが、住民税特例控除というものが、住民税所得割額の20%が限度となっていることにより、上限額が発生してしまうのです。
自分はいくらまでふるさと納税ができるの？と気になるところですね。
私もよくご質問やご依頼を受けます。
簡単なシミュレーションサイトなども見かけますね。
ただし、シミュレーションは、前年の所得からすることになりますので、所得が同じでなければ、当年のふるさと納税可能額はシミュレーションとは異なる額になります。当年の所得は当年が終わらないと分かりませんから、仕方ありませんね。
ですので試算した額はあくまでも参考程度、ということになります。
それでも、所得が毎年そう変動がない場合は、参考や目安としやすいですね。
3.返礼品が寄付額の3割以下に制限される？
ちょっと前に、近年ふるさと納税のお礼品が高価になってきて問題になっている、と話題になりましたね。
2015年にふるさと納税枠が約2倍に拡充されたため、ふるさと納税制度の人気が上がり、さらに自治体間の競争が激しくなりました。
そのため、激化しているふるさと納税の返礼品競争をめぐり、総務省が寄付金額の3割までに抑えるよう通知を出したとのこと。
この通知に強制力はないものの、明らかに3割を上回っている自治体には個別に見直しを働きかける、とのことで、
・商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものを返礼品としないこと
・電子機器や貴金属、時計など資産性の高いものを返礼品としないこと
等の内容です。
最近では、高額返戻品を受け取りたいなら今のうちに、等々書かれたサイトも目にします。
ふるさと納税で多くの寄付を得ていた自治体は、今回の見直しにより収入減となる可能性も大きいですが、逆にチャンスととらえて規定に沿った魅力ある返戻品の数を増やしたり、ポータルサイトなどに参加する自治体も増えているようです。
返礼品をすることは、贈る側の自治体側のメリットも大きいのです。
ふるさと納税は、返礼品を贈ることによって自治体にとっては特産品をＰＲする機会になり、地場産業の振興につながり、観光客を呼び込む効果も期待ができます。
今回の通知によりふるさと納税自体が縮小するとしたら残念に思います。
このような返礼品の制限をすれば解決する問題ではないと考えます。
ふるさと納税は、寄付をする側にとっても自治体側にとっても、なかなかない画期的で魅力の大きい制度です。どうかこのことにより規模が縮小することのないようにと願います。